西海市議会 2022-09-22 09月22日－05号
（第３回） 令和４年第３回西海市議会定例会議事日程（第５号） 令和４年９月22日（木） 午前10時開会（日程第１ 議案第42号から日程第17 議案第59号までの17議案一括上程）日程第１ 議案第42号 西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第２ 議案第43号 西海市庁舎建設整備基金条例
（第３回） 令和４年第３回西海市議会定例会議事日程（第５号） 令和４年９月22日（木） 午前10時開会（日程第１ 議案第42号から日程第17 議案第59号までの17議案一括上程）日程第１ 議案第42号 西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第２ 議案第43号 西海市庁舎建設整備基金条例
（第３回） 令和４年第３回西海市議会定例会議事日程（第４号） 令和４年９月14日（水） 午前10時開会（日程第１ 議案第42号から日程第17 議案第58号までの17議案一括上程）日程第１ 議案第42号 西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第２ 議案第43号 西海市庁舎建設整備基金条例
令和４年第１回定例会において答弁いたしました庁舎整備基金の創設につきましては、今議会に議案第43号「西海市庁舎建設整備基金条例の制定について」及び、議案第55号「令和４年度西海市一般会計補正予算（第４号）」に庁舎建設整備基金積立金の補正予算を提案したところでございます。
西海市立西彼図書館に勤務した会計年度任用職員の報酬に係る遅延損害金の額を定めることについての専決処分の報告について（日程第10 諮問第２号の上程）日程第10 諮問第２号 人権擁護委員の候補者の推薦について（日程第11 議案第42号から日程第27 議案第58号までの17議案一括上程）日程第11 議案第42号 西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第12 議案第43号 西海市庁舎建設整備基金条例
この新市庁舎建設事業の実施に当たっては、多額の財源を必要とすること、また市庁舎は長きにわたって市民の皆さんに使用していただく施設であるということから、世代間の負担の公平性を図るために地方債を借り入れる一方、後世に大きな負担を残さないよう、市庁舎建設整備基金を設置し、平成３年度以降、約30年にわたり、この建て替えに備えて基金に積み立て、事業着手時点で160億円を確保したところです。
次に、第79号議案及び第80号議案の「工事の請負契約の締結について」の以上２件につきましては、新市庁舎建設に係る内装ユニット工事や議場設備ほか工事について、それぞれ請負契約を締結しようとするものであり、一括して審査を行いましたので、まとめてご報告申し上げます。
36 ◯山口政嘉委員長 次に、企画財政部の所管事項調査のうち、３つ目、「新市庁舎建設事業について」を行います。 理事者の説明を求めます。
オリンピックのパブリックビューイングに対する考え方 (6) 国民健康保険税の減免基準の考え方 ２ 後期高齢者医療制度について (1) 窓口負担増の軽減策 ３ 教育行政について (1) 校則の見直し ○ 幸 大助議員（令和長崎）[令和３年６月28日] １ 財政運営について (1) 地方債残高 (2) 公債費 (3) 財政運営のための基金残高 ２ 新市庁舎建設
次に、市庁舎建設事業について申し上げます。 本事業は、令和９年度の新庁舎供用開始を目指し、令和３年度には、建設計画地の決定に向け、コンサルタント業者に各建設候補地のボーリング調査や評価基準の見直し業務などを委託するとともに、新たに設置する外部検討委員会により各候補地の評価を行うものであります。
一定評価するものの、他の専門相談についても導入を検討するとともに、オンラインによる相談体制についても検討してほしい、ワーケーション受入れによる関係人口の創出、拡大などを図るながさきウェルカム推進費については、全市内に１日も早く高速インターネットを整備できるよう部局間で連携しながら取り組むとともに、周辺地域の公共施設などをワーケーションの拠点として整備し、働く場の創出を目指して事業を推進してほしい、新市庁舎建設事業
◎大村市理事（田中博文君） 市庁舎建設の補助金、交付税措置との関係ですが、この市庁舎のほうの交付税措置というのは、御存じのとおり、もともと年限が決まっていたものでありまして、その年限を目途にしっかりと進めていたところ、予想をしていなかった断層が発見されたということで、議員おっしゃられたように、失敗ということでは、我々は捉えていないところです。
これは第３目雑入において、予算説明書96ページの第41節新市庁舎建設事業費負担金が４億9,811万9,000円の増となったものの、令和２年度に長崎県市町村総合事務組合から脱退したことに伴う退職手当負担金還付金が22億3,629万5,000円の皆減となったことが主な理由でございます。
次に、20ページと21ページにつきましては、継続費に関する調書として、新市庁舎建設事業負担金の年割額を記載いたしております。 次に、22ページから25ページにかけましては、下水道情報管理システム住宅地図データベース使用料など、20件に係る債務負担行為に関する調書を記載いたしております。
新市庁舎建設工事とその周辺の道路工事の工程を併せてご説明させていただきます。まず、上段の新市庁舎建設工事でございます。図の左上の四角で囲んだ部分の工程概要と、工程表を併せてご覧ください。まず、工事サイクルは、鉄骨を組み立てる躯体工事、外装工事、内装設備工事の順に進めていきます。
そういった中で、この市庁舎建設につきましては、これまで場所を決定することも大事なことでありましたけれども、その庁舎の建設の費用、財源をどういうふうにするのかということで、大きくは国からの交付税措置、いわゆる市町村役場機能緊急保全事業、これが令和２年度末までの事業期間だということで、それまでに何とか実施設計をできればということで取り組まれておりましたけれども、こういった状況になっております。
どちらの工事においても、新市庁舎建設工事の進捗に合わせて工事を進めるため、工事期間は令和４年度まで必要となることから債務負担行為を設定しており、全体事業費は２億4,240万円となっております。
これは新市庁舎建設事業費が増となったものの、交流拠点施設整備事業費やＪＲ長崎本線連続立体交差事業に係る県施行事業費負担金などが減したことなどによるものでございます。 次に、資料の６ページから７ページには令和３年度一般会計当初予算の歳入款別比較表及び歳出性質別比較表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
〔審査日程について協議した結果、次の企画財政 部の所管事項調査の３件目「新市庁舎建設事業に ついて」に出席予定の理事者が他の委員会に出席 予定であるため、企画財政部の所管事項調査の２ 件を行った後、次に予定している第26号議案以降 の審査を繰り上げることに決定した。〕
１.概要でございますが、本事業は新市庁舎建設に伴い、公共交通機関から新市庁舎へのアクセス向上及び歩行者の安全で快適な歩行空間の確保等を図るため、新市庁舎周辺道路のバスベイ整備や拡幅整備を行うものでございます。２.事業内容のうち、(1)全体計画ですが、事業期間は平成30年度から令和４年度までの５か年、総事業費６億1,900万円、内容は道路整備560メートルと用地補償などを予定しております。
や定員の見直しについて ３ 総務行政について (１) 市民生活の安全・安心確保対策、ポストコロナを見据えたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について17920村上秀明１ 企画行政について (１) 長崎大学情報データ科学部誘致について ①長崎大学と大村市との覚書について ②大学との協議開始からこれまでの経緯について ③今後の財政見通しと誘致について18521山口弘宣１ 市庁舎建設